2024年東京23区では、それぞれ独自の補助金支援を行っています。
本日は、2024年5月8日時点で、公開されている補助金情報をお届けします。
現在、23区内で補助、助成している区は足立区品川区新宿区中央区豊島区板橋区江東区荒川区葛飾区です

【注意:この記事は各ホームページ情報をもとに掲載しています。実際の申請の際は各地区のホームページをよくお読みいただき、申請に臨んでください】

足立区 ホームページ作成・更新補助金

募集期間

令和6年4月8日(月曜日)から令和7年1月31日(金曜日)
※申請にはウェブ活用アドバイザーへの事前相談が必須。  
効果的にホームページを活用するために、 ホームページ開設後も区のウェブ活用アドバイザーが 情報発信に関する継続的な支援を行います。

補助金額、補助率

補助金額 上限10万円  補助率1/2

補助対象費用その他

1.ホームページの新規作成に係る委託料
2.ホームページの全面的な更新(リニューアル)に係る委託料
※補助金採択日以後に発生する経費が対象です。
※年度内に支払った経費が対象です。
※単なるページや機能の追加などは対象になりません。

足立区ホームページ作成補助金情報

https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/shigoto/chushokigyo/2022ho-mupe-zisakusei-koushinhozyokin.html

【上記情報は、足立区ホームページから抜粋しています】

品川区 事業PR・販売促進支援助成事業

募集期間

令和6年5月7日(火)~令和6年9月30日(月)
※午後5時必着   
※予算に達した時点で募集を締め切ります。   
※1事業者1申請限りです。

補助金額、補助率

補助金 最大20万円(助成率2/3) ※審査のうえで、助成額を決定します。

補助対象費用その他

①広告宣伝費 例:チラシ、DM、カタログ、パンフレットの外注や発送に伴う経費 新聞・雑誌の広告の掲載費、看板等掲示物の作成費 ホームページ作成およびPR動画制作に伴う委託費
※ホームページの作成や改修について、自社の案内や製品・サービスの宣伝を含まない問合せフォームや予約フォーム等の単体の機能やコンテンツ等の導入や改修にかかる経費、料金改定やお知らせ、商品追加等PR・販売促進を伴わない変更等、軽微な更新に係る費用は対象外となります。
※本来の助成事業趣旨を満たせないと判断する成果物の場合、経費が妥当かどうか相見積もりを取る場合があります。場合によっては対象外となることもございます。 ※会社名等が表示されない自社広告、PRだと明確に判断できないものは対象外となります。
※ホームページに関する箇所だけ抜粋しています

品川区ホームページ作成補助金情報

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_1/2357.html

【上記情報は、品川区ホームページから抜粋しています】

新宿区 販売促進・業態転換支援

募集期間

(1)令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月) まで(消印有効)
(2)補助対象期間 令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで

補助金額、補助率

補助金額 30万円  補助率4/5

補助対象費用その他

・広告掲載費 ・チラシや看板の制作委託費
・ホームページの作成やリニューアルを行う際の制作委託費
・ECサイトの初期登録経費(ECサイトの出店料、販売手数料は除く)
・試作品のための原材料購入費
・販売促進及び業態転換に直接紐づく消耗品購入費
・販売促進及び業態転換に係る外注費、研修費、資料購入費
・販売促進のためのイベントへの参加費
・テイクアウトや配達に必要な容器の購入費 ・自転車や原動機付自転車の購入費(配達用に限る)

新宿区ホームページ作成補助金情報

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html

※対象は3番目になります。PDFに詳細が記載されています。

【上記情報は、新宿区ホームページから抜粋しています】

中央区 令和6年度中小企業ホームページ作成費補助金

募集期間

一般枠 5月(15件)、7月(15件)、9月(10件)
創業枠 5月(5件)、7月(5件)、9月(5件)

補助金額、補助率

一般枠 対象経費の総額の2分の1(限度額5万円・千円未満の端数は切り捨て)
創業枠 対象経費の総額の3分の2(限度額6万円・千円未満の端数は切り捨て)

補助対象費用その他

一般枠
新規にホームページを作成するための制作経費(既にホームページがある場合は対象となりません。)
既に開設しているホームページを変更する場合の変更費用
新規作成の場合は、ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含みます。

創業枠
新規にホームページを作成するための制作経費(既にホームページがある場合は対象となりません。)
ホームページ作成ソフト購入費、ホームページ作成教材購入費、ドメイン取得料を含みます。


※ホームページに関する箇所だけ抜粋しています

中央区ホームページ作成補助金情報

https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/user_shoukan_time.html

豊島区 補助金・助成金

募集期間

開業支援コース 令和6年5月13日(月)~令和7年1月31日(金)
経営安定コース【第1期】令和6年5月13日(月)~令和6年9月30日(金) 【第2期】令和6年10月15日(火)~令和7年1月31日(金)

補助金額、補助率

開業支援コース 補助対象経費(税抜)の3分の2以内で、上限20万円(千円未満は切り捨て)
経営安定コース 15万円 補助率 1/2 ※特別枠は2/3

補助対象費用その他

開業支援コース 
①販路開拓・拡大
・チラシ、看板、ノベルティグッズ等の作成
・ホームぺージ(ECサイトを含む)の新規作成
②デジタル化推進
・PC、タブレット等の購入(台数制限あり)
・ソフトウェアやクラウドサービスの購入及び利用(汎用性の高いものを除く)
③専門家活用
・創業時または創業後の各種手続きに関する申請・手続き代行料
・東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」利用時に係る経費(最大5万円まで)

経営安定コース 
①販路開拓・拡大
・チラシ、看板、ノベルティグッズ等の作成
・ホームぺージ(ECサイトを含む)の新規作成および更新
②デジタル化推進
・電子決済用のレジ導入
・ソフトウェアやクラウドサービスの購入及び利用(汎用性の高いものを除く)
※ハード機器類は補助対象外となります。
③専門家活用
・東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」利用時に係る経費(最大5万円まで)
・その他専門家を活用した際の相談料

足立区ホームページ作成補助金情報

開業支援コース
https://www.toshima-biz.com/07_hojokin_01opening.html
経営安定コース
https://www.toshima-biz.com/07_hojokin_02management.html

【上記情報は、豊島区ホームページから抜粋しています】

板橋区 営業活動支援助成金

募集期間

〇第1次申請期間 令和6年5月7日(火)~令和6年12月13日(金) 消印有効
※これまでに本助成金の交付を受けていない方のみ 
〇第2次申請期間 令和6年7月2日(火)~令和6年12月13日(金) 消印有効
※要件を満たす全ての方が申請可能
※ECサイト新規制作・出店費の申請に伴う専門家派遣の申込は  令和6年11月8日(金)まで 

補助金額、補助率

補助金 ホームページ 10万  ECサイト 最大20万円
助成対象経費の1/2~4/5以内(千円未満切捨て)
※助成対象経費のすべてを区内企業に発注する場合、または「ECサイト新規制作・出店費」の費目は助成率4/5となります
※区内企業とは、板橋区内に本社または事業所を有する企業です
「ECサイト新規制作・出店費」の費目を申請する場合、専門家派遣の実施が必須です。申請前にセミナー視聴と専門家派遣にお申込みください。

補助対象費用その他

サイト制作費委託費     自社及び製品等を紹介するホームページやランディングページを制作委託する際に要する費用(リニューアルを含みます)
※自社ECサイトのリニューアルも当費目になります 10万円
ECサイト新規制作・出店費    自社ECサイト及びECモールの自社ページを新規制作を委託する際に要する費用や自社EC等の初回登録料等 20万円


※ホームページに関する箇所だけ抜粋しています

板橋区ホームページ作成補助金情報

https://itabashi-kohsha.com/archives/24971

【上記情報は、板橋区ホームページから抜粋しています】

江東区 ホームページ作成費補助

募集期間

ホームページを開設する前に交付申請書を提出してください(ホームページが開設された後の申請は補助対象となりませんので、ご注意ください)。

(「ホームページの開設」とは、ホームページを構成するデータの一部又は全部をサーバー上にアップロードし、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することを指します。)

補助金額、補助率

補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨) ※補助金額上限10万円まで

補助対象費用その他

  1. ホームページ作成に係る外部委託費(※ホームページ開設以後の維持管理に係る費用は除く)(外部委託の場合)
  2. ホームページ作成ソフト(1パッケージ又は1ライセンス)及びその解説書(2冊まで)の購入費(自主制作の場合)
  3. ドメイン取得費用
  4. サーバー利用初期費用(初期設定費用、維持管理費用又は利用料)

・上記1と2は併用不可
・交付申請の時点において1年以内に支払ったもの、又はホームページ完成後実績報告をする日までに支払ったものを対象経費とします。
・定期・不定期に支払う費用については、上記1を除き、初回に支払ったもののみを対象経費とします。

江東区ホームページ作成補助金情報

https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/4643.html

【上記情報は、江東区ホームページから抜粋しています】

荒川区 ホームページ作成補助金

募集期間

随時(ホームページ制作事業者と制作委託契約を締結する日の前日までにご申請ください。)

補助金額、補助率

補助対象経費の2分の1(上限20万円まで)

補助対象費用その他

販路開拓や事業連携等を目的とするホームページの制作委託経費。
年度内に支払いが完了するもの。
※注釈 パソコン用ページに加えスマートフォンにも対応していること。

荒川区ホームページ作成補助金情報

https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/hpsakusei.html

葛飾区 葛飾区ホームページ作成費補助金交付事業

募集期間

令和6年4月1日から令和7年2月28日まで(必着)

補助金額、補助率

1 ホームページ作成・改修事業(通常)補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満切捨て)5万円
2 ホームページ作成・改修事業(外国語対応)補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満切捨て)8万円 ※現在のホームページが既に外国語対応している場合は除く
3 ECサイト新規構築※ 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満切捨て)10万円
4 PR動画の作成・掲載※ 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(千円未満切捨て)2万円
※上記補助事業3、4は補助事業1もしくは2と同時に申請する場合のみ対象で上乗せで補助。補助事業3、4のみの申請は対象

補助対象費用その他

新規にホームページを作成するための委託費 (他の主催するサイトのコンテンツの一部としてウェブページを作成する場合は本補助金の対象外となります。)
販路拡張に向けて既存のホームページを全面的に改修するための委託費 (ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費・サーバー維持費等は対象外)
上記の作成・改修に合わせて、新たに外国語対応するための経費(日本語を含めて2か国語以上の言語に対応すること。一部のみの外国語対応、外国語対応にするための改修は対象外)
上記の作成・改修に合わせて、作成したホームページ内に事業PRのため新規にECサイトやPR動画を作成・掲載するための委託料
※ ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの(仲介業者に委託して作成するもの)は本補助金の対象外となります。

葛飾区ホームページ作成補助金情報

https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1004957.html

上記の補助金に関するご相談ITCけいはんしんでも承っております。